第6章　役員

（役員の設置）

第26条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事　10名以上14名以内
(2) 監事　2名2理事のうち1名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、2名以内を副理事長、1名を常務理事とする。
４ 第2項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、前項の副理事長及び常務理事をもって法人法第197条において準用する法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

（役員の選任）

第27条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）

第28条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）

第29条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）

第30条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３役員は、第26条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）

第31条　役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
　(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
　(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）

第32条　役員に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（責任の免除）

第33条 この法人は、法人法第198条において準用する法人法第111条第1項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、責任を免除することができる。